ご自宅の耐震診断をされたことはありますか？

現在、日本列島には30年以内に巨大地震が発生が発生すると予想される地域がいくつもあります。
その中には長野県を縦断する活断層による地震もあり大きな被害が心配されています。

現在の木造住宅では地震での建物倒壊を防ぐために、建築基準法で耐震基準が定められていますが、
今、心配されているのは昭和56年以前に建築された木造建築住宅です。

現行の耐震基準になる前の旧耐震基準では震度6強でも多くの木造建築に建物被害が出てしまいました。そこで強度を上げるために、過去2度に渡り大幅に耐震基準が改正されました。

昭和56年の耐震基準改正（新耐震基準）

1度目の改正は、昭和53年の宮城県沖地震の被害を受けて昭和56年に次の2項目が改正されました。

1. ①必要壁量の大幅増加
2. ②軟弱地盤での鉄筋コンクリート基礎の義務化

この改正が強度に対して大きく影響しているため、昭和56年3月以前の建物を旧耐震基準、それ以降の耐震基準は新耐震基準と呼ばれています。

平成12年の耐震基準改正

2度目の改正は、平成7年の阪神淡路大震災の被害を受けて、平成12年に次の3項目が改正されました。

1. ①地盤が基礎に与える影響を考慮して基礎の設計をする地盤調査の義務化
2. ②柱の引き抜け防止の金物を設置義務化
3. ③耐力壁をバランスよく配置することを数値化

こちらが現行の耐震基準となっています。

耐震改修補助制度

前述の昭和56年以前の旧耐震基準では耐力壁量が少なく、耐震診断をすると倒壊の危険性が高い家が多い結果となります。

そのため、長野県内の自治体では昭和56年以前の木造住宅に対して、耐震補強推進をはかり耐震改修が進むよう「耐震改修補助制度」として、多くの地域で100万円の補助を活用できる制度を設けました。

この制度では、令和7年度まで長野県内全域で補助金を活用することができます。
（上田市・東御市・小諸市・佐久市・御代田町・軽井沢町・立科町・坂城町・千曲市　等）

槇の木一級建築士事務所では、「耐震診断」を受付中です！

槇の木一級建築士事務所の耐震診断では、建物の床下や天井裏の調査による耐力壁量の確認や、屋根や外壁の劣化状況から建物の劣化による強度低下を診断し、耐震補強計画を作成いたします。
専門ソフトを使い各建物のどの部分にどう補強すればどこまでの強度が出るか、詳しくシミュレーションいたします。

建物全体を補強する計画や、就寝時の避難を優先する寝室等の部分補強、家具の転倒防止など、各ご家庭のご希望に沿った補強計画を立てさせていただきます。

各市町村への補助金申請や補強計画書の作成も行っていますので、ご安心ください。

もしもの備えとして、昭和56年以前に建築したご自宅にお住まいの方は、
大切な我が家を守り、家族を守るために耐震診断をご検討することをお勧めいたします。

先ずは、我が家の耐震強度を診断から、お気軽にお問い合わせください。